【動画編集の副業】税金と確定申告について解説【会社にバレない方法】

「会社員です。動画編集の副業を始めようと思っています。ただ、税金とか確定申告とかがよく分からないのと、会社にバレないかも不安です。何かアドバイスください。」

そんなお悩みにお答えします。

この記事を読むメリットは下記のとおりです。

本記事は、これから動画編集の副業を始めようと考えている会社員の方向けの記事になります。

この記事を書いている僕は、もともと会社員で、副業を10年以上続けて、今ではフリーランスで会社経営をしています。

そのため、副業の税金のことや確定申告も経験しているので、この記事を書こうと思いました。

前半では、動画編集の副業の税金や確定申告の注意点について。

記事の後半では、動画編集の副業が会社にバレない方法について解説します。

 

【動画編集の副業】税金と確定申告について

会社員で働いている方であれば、会社の給料以外で年間20万円以上の所得があると「確定申告」をしなければなりません。

そもそも確定申告とは、1年間の所得と税金を確定させるものです。

国税庁のサイトにもこう表記されています。

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。

引用元：国税庁

会社員の方であれば、1年の間で副業などで所得が20万円以上あった場合には必ず確定申告をして、収入に応じた税金を支払う必要があります。

そのため、動画編集の副業で、年間20万円以上収入を得た場合には「確定申告」をして、収入に応じた税金を払うことになります。

尚、会社から受け取っている給料については、確定申告は必要ありません。会社がやってくれているからです。年末調整で計算してくれています。

 

確定申告が必要なのは「所得」が20万円以上の人

ちなみに大事なところで、確定申告が必要なのは「所得」が20万円以上の人です。

給与所得者で確定申告が必要な人（中略）
1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

引用元：国税庁

所得とは「売上-経費」で残ったお金のことで、例えば20万円収入があっても、経費を10万円使ったとしたら、所得は10万円になるので確定申告の必要はありません。

動画編集の副業でかかる経費で言うと、パソコンや動画編集ソフト、スクールや教材費用、書籍などがあります。

そのため、１年目は副業の準備に色々とお金がかかることが多いので、確定申告が要らない人も多いでしょう。

 

確定申告には2種類ある「白色」と「青色」

確定申告には「白色申告」と「青色申告」と２つの種類があります。

それぞれの特徴をカンタンにまとめると、

といった感じです。

青色申告をするには「青色申告承認申請書」をその年の3月25日までに作成して提出する必要があります。

そのうえ、青色申告承認申請書を提出するためには、開業届も提出する必要があります。

そのため、青色申告するには、開業届を提出 → 青色申告承認申請書を提出して、確定申告する流れですね。

確定申告のときに「青色申告をしたい」と思っても遅いということも覚えておきましょう。

ちなみに、白色申告の場合にはこうした提出書類は必要ありません。

 

どっちにすればいいか？という点では、自分が動画編集の副業でどれくらい稼ぎたいかで決めるのが良いかと。

月2～5万円くらい稼げればいいという人は「白色申告」、月5万円以上～本業よりも稼ぎたいという人は「青色申告」がおすすめです。

なので、副業で動画編集している人の多くは「白色申告」になるでしょう。

しかし、青色申告のほうが控除額が大きいので、納める税金の額も安くなります。

はじめこそ「動画編集の副業で月5万円くらい稼げればいい」と思ってたとしても、軌道に乗ればそれ以上稼ぐことも十分可能です。

そうしたときに青色申告は価値があるので、書類や手続きが面倒にはなることを差し引いても、青色申告にチャレンジしてみてください。

 

確定申告をしなかった場合、罰則と罰金が発生します

もし、所得が20万円以上あったのに確定申告をしなかった場合は、罰則が課されます。

また本当は所得が100万円あったのに、50万円でしたと嘘の金額で確定申告をした場合も罰則が課されます。

そして税金を納めていなかったことが発覚すると、

延滞税、加算税、重加算税といった罰金を支払うことになります。

テレビで「脱税」のニュースをよく目をするのも、税務署が常にチェックしているからです。

余計な罰金を払うことになり、結果支払う税金も多くなるので、確定申告は必ずしてください。

 

確定申告の方法は２つある

確定申告の方法は２つあります。

ちなみに僕の場合は、会社員の副業時代とフリーランス時代は自分でやっていまして、法人化してから税理士さんにお願いするようになりました。

両方経験しているんで、それぞれの方法について解説します。

 

１.確定申告ソフトで自分でやる

僕が副業してた頃は、自分でやってました。

確定申告用のソフトを使えば、わりと簡単に書類が作れるからです。

「何だか難しそう...」と思うかもですが、大丈夫です。

経理のことは分からない、ろくにエクセルも使えないという、そんなスーパー雑魚の僕でも、わりと簡単に作ることができたからです。

確定申告用ソフトはいろいろと種類がありますが、おすすめは「弥生会計」ですね。

弥生会計がおすすめの理由は下記のとおりです。

・白色申告なら完全無料で使えて、青色申告でも最初の1年間は無料で使える

・カスタマーセンターのサポートあり

・確定申告ソフトの国内シェア率57%

無料で使える、カスタマーセンターのサポートも使える、そして確定申告ソフトを使っている半数以上の人が弥生会計を選んでいるからです。

ただ、青色申告の場合は、2年目から年間8000円の料金がかかります。

なので、1年目はとりあえず無料で使ってみて、使いづらいとか、他のソフトにしてみたいとなったらすぐに解約してOKです。

>>弥生会計の確定申告用ソフトの詳細はこちら

 

２.税理士さんに頼む

もし、「自分でやる時間がない」、「どんなソフトを使おうと自分には無理」、という方は、税理士さんに頼みましょう。

税理士さんに全てお任せすれば、確定申告にかかる時間を減らせるので、その分で動画編集で稼ぐ時間に使うことができます。

とはいえ、確定申告の書類作成や代行業務を税理士さんにお願いすると、15～30万円くらいは平気でかかります。

そのため、最初の1年間の確定申告は自分でやってみて、2年目以降で稼げるようになったら、税理士さんも検討してみてください。

 

動画編集の副業が「会社にバレる」理由３つ

「副業禁止」の会社に勤めている方は、動画編集の副業を始めたいけど「会社にバレる」ことを不安に思って、前に進めていないと思います。

そこでここからは、動画編集の副業がバレる理由について紹介します。

主に下記の３つがあります。

 

バレる理由①住民税が増える

バレる理由で一番可能性が高いのがこれです。

住民税は前年度の所得で変わるので、前年度に副業で稼いだら住民税が増えることになり、これがきっかけで会社にバレるケースです。

例えば、前年度に動画編集の副業で100万円の所得があると、その100万円分の住民税が次の年に加算されるので、給料が上がってもいないのにいきなり住民税の額が上がると、会社の経理の人が「？？」となって、会社にバレる可能性が高いです。

しかし、この住民税が増えてバレるというのには対策方法があるので、後ほど紹介しますね。

 

バレない理由②会社内でチクられる

動画編集で稼げるようになると、調子に乗って「今、動画編集の副業で稼いでいるんだよね」とポロっと同僚に話してしまうこともあるでしょう。

それがきっかけで、同僚が会社にチクってバレるというケースもあります。

妬みや恨みを買うケースもあれば、正義感のある人であれば黙ってられないという理由でチクってしまうこともあるでしょう。

 

バレない理由③副業をする姿を見られる

例えば、会社終わりに近くのカフェで動画編集の作業をしていたら、上司にそれを見られてバレるみたいなことも起こりえます。

なので、特に会社近くのカフェなど、会社の人が来そうなところでの動画編集の作業はしないようにしましょう。

 

動画編集の副業が「会社にバレない」対策方法５つ

それでは、動画編集の副業が会社にバレない対策方法についても紹介します。

下記の５つです。

順番に解説します。

 

① 住民税を自分で納める

前述しましたが、バレる原因として一番可能性があるのが「住民税が増えること」です。

所得が20万円以上で確定申告をした際には、翌年に会社にバレる可能性があります。

そこで対策方法となるのが、住民税を自分で納付することです。

「そんなの、どうやってやるの？」と思うかもですが、確定申告をするときに書類にチェックを入れるだけです。

やり方はカンタンなので覚えておいてください。

確定申告の際に提出する、確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」という欄にある「自分で納付」に〇をつけてください。

これでOKです。

自分で納付に〇をつけると、会社には副業収入を差し引いた住民税がいくようになります。

そうすると住民税の額も変わらないので、バレることはありません。

確定申告が必要になった場合には、必ずやってくださいね。

 

② 動画やYoutubeに出演しない

動画編集の副業をしていると、自分が動画に出るケースも出てきます。

例えば、動画編集の案件を取るためのポートフォリオ動画。

ポートフォリオ動画とは、自己紹介や自分のスキルを見せるための動画のこと。

それが自撮りした自己紹介動画であれば危険。Youtubeにアップしたらバレる可能性があります。

会社にバレたくないのであれば、万が一のことを考えて、動画やYoutubeには出演しないようにしましょう。

 

③ 会社で副業の話をしない

会社にバレたくないのであれば、どんなに信頼してる人だとしても、安易に話さないほうがいいです。

副業収入が増えると、誰かに言いたくなるかもしれませんが、そこはグッと抑えて飲み込みましょう。

また急に羽振りが良くなるのも「おかしい」と思われるので、例えばお酒の場などでそうした態度は取らないよう注意してください。

 

④ 振込先を家族の口座にする

動画編集の報酬の振込先を、自分ではなく、家族の口座にすればバレません。

独身であれば実家の家族の口座、結婚しているのであれば奥さんの口座にするなど、振込先を変えれば、あなたではなく家族の収入と判断されるので会社にバレることはないです。

ただし、確定申告が必要になったときは、振込先の口座の人がしないといけないので、理解が必要になるでしょう。

結局は、住民税が増えてバレることを回避する対策なので、この方法よりも、①住民税を自分で納付する、のほうが良いですね。

 

⑤ SNSで個人が特定する発信をしない

あなたのSNSを会社の同僚が知っている場合は、そこで動画編集に関連した内容の発信はやめましょう。

また、動画編集者として新しいSNSのアカウントを取ったら、本名ではなく必ずニックネームを使用すること。

そして、下記のような写真は載せないようにしてください。

SNSはどこでどう繋がっているか分かりません、思わぬところでバレたりします。

SNSでは、本来の自分ではなく、多少のキャラクターを作ってやるぐらいがおすすめです。

 

もしも、動画編集の副業が会社にバレたら【対処法も解説】

ここまでの説明の対策をすれば、バレることはまずないと思います。

しかし、万が一のこともあります。

「副業禁止」の会社でバレてしまった場合は、懲戒処分になる可能性もあるでしょう。

「口頭での厳重注意」が一番軽いところで、

• 始末書
• 減給
• 降格
• 出勤停止

といったような、罰則があるかもしれません。

会社によって罰則があるかどうかは分からないところですが、少なくとも「動画編集の副業は今すぐやめろ」と言われるはずです。

その際に、今の会社か、動画編集か、どっちを取るか考える必要があると覚えておきましょう。

 

また、会社にバレたときは、まず「謝罪」しましょう。

違法ではないとはいえ会社の規則です。黙ってやっていたことをしっかり謝罪をすることがまず第一です。

そして、会社にバレたときの対処方法というのが２つあります。

・就業規則を確認する

・話し合って副業をOKにしてもらう

です。

たまにこんなケースがあります。

上司が「副業禁止」と言ってるだけで、就業規則には「副業禁止」と定められていなかったというケースです。

そのため会社にバレた場合は、就業規則を確認しましょう。

副業禁止であれば、就業規則に「副業禁止」や、禁止事項に「本業以外の給与所得」などと書いてあります。

しかし、上記のような文言がなければ、あなたが責められる理由はなにもありません。

ちなみに、「本業以外の給与所得」というのは、雇用契約を結んでもらえる所得のこと。

動画編集の副業で得た収入は「給与所得」ではなく、「雑収入」になるので、その場合もあなたが責められることも、罰則を受ける必要もなくなります。

 

残念ながら就業規則に「副業禁止」と書いてあった場合でも、望みはあります。

それは、話し合って副業OKにしてもらうという方法です。

大きい会社だと難しいかもですが、動画編集の副業が本業に影響しない、また動画編集が本業にも活かせると「必要性」が認められれば、副業OKになる可能性もあります。

会社にバレたときにはしっかり謝罪して、そして日を改めてじっくり話合えば、良い方向に進むかもしれません。

それでも、副業が認められなければ、転職や独立を考えたほうがいいです。

少なからずあなたは、会社の給料に不満、もしくは個人で稼げるスキルをつけたいと考えて、動画編集の副業を始めたと思います。

それなのに、せっかく動画編集で稼げるようになったのに、それを途中で辞めてまで今の会社に残るという思いはかなり薄いはずです。

動画編集スキルは需要が高いので、転職もしやすかったり、独立してフリーランスになっても稼げる仕事はいくらでもあります。

 

まとめ：税金知識とバレない対策をして、動画編集の副業を始めよう！

今回は、動画編集の副業を始めるにあたっての、税金や確定申告の知識、会社にバレない対策方法を紹介しました。

動画編集の副業は、未経験からでも最初の1年で月5万円は目指せます。

その場合は、確定申告は必ずやらないといけないので、その予定で、開業届や青色申告に関することも動いておくことをおすすめします。

また、副業禁止の会社の場合は、下記の５つの対策をしましょう。

上記の５つを抑えておけば、動画編集の副業がバレることはないです。

万が一バレたとしても、本記事で紹介した対処方法を見返して実行してみてください。

また、これから動画編集の副業を始める方は、下記記事で始め方について解説しています。

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それでは今回は以上です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。